箕面市立光明の郷ケアセンター - 社会福祉法人大阪府社会福祉事業団 特別養護老人ホーム白島荘
箕面市立光明の郷ケアセンター
光明の郷ケアセンターでは、介護保険制度と障がい制度の公的なサービス提供をはじめ、地域の困りごとや地域の方々の健康増進の支援をおこなっております。
大きな災害時にもどのように地域支援ができるか常に考え東部地域の福祉の中心となり街全体の地域福祉の増進を目指しています。
光明の郷ケアセンターは、南側の国道171号線、北側の府道9号線に挟まれ、多くの坂道がある地域です。
◆ 地域における多様なニーズを的確にとらえ「縦割り」の支援ではなく、包括的に対応できるように、高齢、障がいの分野を超えて、総合的に「丸ごと」支える体制を築き、切れ目のない支援をしていきます。
◆ 地域とのつながりを深め強化していくため、センター職員一人ひとりが地域に積極的に足を運び交流する事で、地域ニーズを把握し、「他人事」ではなく「我が事」として地域住民と一緒につながり豊かな地域づくりを支援していきます。
◆ 地域や箕面市、各関係機関と連携、協力し多様な課題に向き合いながら、地域福祉の拠点となるための機能を強化します。また、個々のニーズを把握し、本人に寄り添える職員をめざし、保健医療福祉の各分野に通じた基礎的な知識、素養を包括的に学び、「人材を育成」していきます。
開館時間 |
８時４５分から17時まで（小規模多機能型居宅介護事業所は24時間） |
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施設概要 |
1階：老人デイサービスセンター（通所介護、第一号通所事業（緩和型 A・従前相当）） ２階：小規模多機能型居宅介護事業所（介護予防小規模多機能型居宅介護を含む） ３階：障害者地域活動支援センター（地域 活動支援センター事業（Ⅲ型））・生活介護「フレンドカラー」、計画相談支援 |
利用定員 |
通所介護：28名 小規模多機能型居宅介護支援事業：27名（登録） 地域活動支援センター：10名 生活介護「フレンドカラー」：20名 |
ご利用者が、住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができるための支援に重点を置いたサービスを提供します。
通所されていない時でも自宅において日常生活の中で実施可能な自立支援プログラムを提供することで、ご利用者の個別事情に応じた在宅生活を継続することができるように支援していきます。
その効果測定については、体組成やAIによる歩行分析ができる機器を新たに導入するとともに、LIFEデータ（フィードバック内容を含む）を活用しながら、アセスメント時に個別に設定した項目について測定期間ごとにグラフ化するなど、適切なアウトカム評価を行い、併せて、3ヶ月に1回程度専門職による自宅訪問を行うことで、利用者個々のニーズ及び生活環境の変化を確認するとともに、サービス担当者会議にもその専門職が参画することにより、短期入所生活介護など他のサービス提供時における機能訓練サービスについて提案するなど、一貫した効果的な機能訓練を計画・実施しています。
箕面市が推奨する認知機能チェックアプリ（CADi２）を導入し、その評価結果をもとに、認知症ケアに関するよりよいサービス提供の方法や支援のあり方について検討し、具体的なプログラムを作成するための「認知症ケア検討チーム」を認知症介護実践者研修の受講などにより専門知識を習得した４名～５名の職員を中心として発足させます。
この認知症ケア検討チームでは、地域包括支援センター等の関係機関とも協働しながら、地域における認知症ケア啓発のための活動運動にも注力し、サロンや自治会等で認知症サポーター養成講座の開講、認知症介護の事例発表等を実施します。
そして、職員一人ひとりの知識・技能を高めるために、当法人が大阪大学・OSJ認知症ケア研究会代表の佐藤眞一先生と共同作成した「認知症ケア事例集」を使用した勉強会を定期的に開催するとともに、外部の研修にも積極的に参加していきます。
通所介護事業所は共生型サービスの指定を取得しているため、機能訓練や入浴などのニーズがある障がいのある方については、3階にある生活介護と併用して当通所介護サービスも利用して頂くことが可能となります。これにより、利用者は通所介護事業所で入浴サービスを中心とした身体の清潔確保、機能訓練サービスを中心とした身体機能の維持・向上など、その方の暮らしに必要な支援を受けていただきながら、3階の生活介護事業所では、自立課題や生産活動などのプログラムに参加することができます。
このことで、障がいのある方が歳を重ねる課程において、両事業所のスタッフが長期的に関わることができ、サービス内容についても、その方の身体状況に応じて柔軟に対応しながら、また環境の変化や精神的な負担を最小限に抑えながら無理なく介護保険サービスへの移行を進めることが可能となります。これらを実現するために、定期的なミーティングを通じて障害のプログラムが高齢デイサービスで実施可能か、また、障害でも高齢でもできるプロググラムがないか各部署間で検討し実施します。
これまで受け入れてきたニーズに加え、急性期病院からの退院や介護老人保健施設などの施設から自宅へ帰るための退所後、在宅生活を安定して行うための支援基盤を整備する為にご利用いただくことで、利用者のニーズを反映した在宅生活へと繋げます。
24時間体制で、通所や訪問等多様なニーズに応えられることで、安心して在宅生活を継続できることから、ICT化・DX化により業務効率化を図り、見守りニーズがある利用者宅に安否確認カメラ等を導入することで、直接訪問以外に遠隔による見守り体制を整えます。また、業務効率化により確保された時間を通所、訪問等のサービスの充実と、地域資源の開発等に充て、さらなるサービス向上に努めます。
また、引き続き医療的ケアを必要とされる利用者に対しては、かかりつけ医や白島荘診療所と連携し、受け入れを進めるとともに、引き続き自分らしく自宅での生活を継続するために、インフォーマルサービスを積極的に開発、導入する支援計画を作成し、事業所のみではなく、地域住民や民間事業者を含む多様な支え手によって支援・見守りができるように取り組みます。
センター内に、本人と一緒に家族の方も気軽に立ち寄っていただける「家族参加型サロン」を開設し、閉じこもり傾向のある方にも、不安を軽減しながら外出の機会を増やしていけるよう働きかけます。サロンでは、家族同士の横の繋がりの構築も期待でき、職員だけではなく地域でバックアップしていく体制を作ります。
通所開始後しばらくは、短時間利用の対応など、まずは通い続けて頂くことを目標に対応していきます。また、いつでも家族の方に来訪いただくこともでき、途中で外出が難しくなってしまう状況を防ぐ策を家族と一緒に相談しながら、必要に応じて自宅へ事業所職員が訪問するなど、柔軟に対応していきます。
また、障がいのある方が社会的入院等から地域移行した後の地域定着支援策の機能として、センターでの活動プログラムである、創作活動や生産活動、社会との交流の機会を提供するとともに、同センター内にある相談支援事業所とも連携し、光明の郷ケアセンターを含む周辺の社会資源を開発し、ボランティア活動、中間的就労、趣味サークルへの参加の機会を提供するなど、地域社会参加への橋渡しとなる役割を果たしていきます。そして、日々の取り組みについてはInstagramを中心としたSNSにより情報発信しご家族にも日々のようすをお伝えします。
これまでの実績を活かしながら、箕面市の障害福祉施策に寄与できる事業となれるよう、強度行動障がいのある方の受け入れを積極的に進めてまいります。
それぞれのご利用者の特性や興味のあることを重視した個別のプログラムを作成するとともに、「いつ」、「どこで」、「何を」、「どのようなやり方で」、「どうなったら終わりなのか」、「次に何をすればよいか」という６つの情報を、スケジュールボード等にて視覚的に示す、また、活動場所を明確に提示する、ご利用者ごとに過剰な情報が入らない様に空間の構造化を図ることで、不安を軽減し、安定した時間を過ごせるよう支援します。
また、職員においてもより専門的な知識を得るため、強度行動障がい支援者養成研修などを計画的に受講するなど、重度障がい者や困難事例の受け入れに対する知識を深めます。
生産活動は単調なものにならないよう新商品の開発にも取り組みます。作業工程は前回のものより僅かでも変化したものにチャレンジしていただき、作業の幅を広げていきます。また、センター内や法人内近隣施設にオフィスコンビニを設置し、開店準備から販売までを職員と一緒に行うことで、社会のマナーを実体験していただく機会をつくります。
作業工賃については、可視化が必要な方には可視化を行い、利用者ごとに、外出や買い物など希望に応じた目標設定を行います。
わかりやすく、やりがいや達成感を感じられる方法を考え、自ら進んでチャレンジしていく気持ちづくりを支えます。これにより主体性を育みながら、毎年１名以上の就労支援への移行を目指します。
併せて、地域住民の方や小中学校生に、障がいについての理解を深めていただくために、光明の郷ケアセンターオリジナルの冊子を作成し、「障がい福祉出前講座」を開催します。利用者の方が製作した商品をもって、利用者の方と職員が一緒に開催することで、より身近に感じていただき、地域の方からの支援にも繋げていきます。また、外部の催し等に参加する機会には、可能な限り利用者と一緒に参加し、社会との接点を増やすことで、理解の浸透と社会参加との両立を図ります。
東部地域の福祉拠点として、高齢者および障がいのある方の健康の保持及び福祉の増進を図るにあたり、現在行っている計画相談支援及び障害児相談支援の他に、同センター内にて居宅介護支援事業を新たに実施できるかについて協議を行い、可能であれば相談支援専門員が介護支援専門員を兼務することで、障がいのある方が高齢になっても継続して同じ職員が相談援助できる体制を構築します。併せて、第6期箕面市障害福祉計画・第2期箕面市障害児福祉計画に挙げられている施設入所者及び精神病床における長期入院患者の地域生活への移行についても寄与できるように、新たに一般相談支援事業の指定も視野に入れ、総合的な支援が可能な体制づくりに取り組んでいきます。
また、開所予定のワークセンター小野原は、箕面市が定める事業に関する業務水準において、「重度の身体・知的障がい者及び重度重複障がい者の積極的な受け入れ」を推奨されていることから、事業運営開始の際には、相談支援事業所の移転及び相談支援専門員の増員により、光明の郷ケアセンターとワークセンター小野原との役割分担を含めた、適切なサービス調整を行います。
箕面市が進める地域生活支援拠点等は面的整備にて進めていくことから、東部地域については、光明の郷ケアセンターにもその大きな役割があると考えています。今後、ワークセンター小野原と光明の郷ケアセンターの運営に際し、地域で暮らす高齢者や障がいのある方が、介護や障がいの程度に関わらず、また介護や障がいの枠にとらわれる事なく支援し、地域共生社会及び障がいのある方も含めた地域包括ケアシステムの実現に寄与します。
一人ひとりの暮らしと生きがいを大切にし、安心した暮らしができる街づくりを地域とともに創っていく（地域共生社会の実現）
・現在、社会福祉協議会や近隣小学校校長先生からの情報提供により把握しているニーズをもとに、地域のヤングケアラーの方の支援を推進していきます。
本人や家族分の夕食に、特別養護老人ホーム白島荘のセントラルキッチンで調理したお弁当を配ることにより、ヤングケアラーの方の負担を軽減するだけでなく、訪問時の会話や様子から新たなニーズを発見し、さらなる支援に繋げます。
この取り組みについては、社会福祉協議会、児童相談センター、小中学校、ＮＰＯ法人、地域ボランティアと連携を図り、包括的に関わることで必要な支援を届けます。
・地域に対して、福祉を身近に感じていただくために、東部包括支援センターと連携して年間６回「光明の郷いきいき健康教室」を開催します。
また、東小学校、第６中学校等地域の小中学校と車いす体験授業等を行います。
このほか地域のサロンに参加するなど、積極的に光明の郷から情報発信し、福祉に対する理解を深めて頂く機会をつくります。
・福祉避難所の体制強化・防災意識の強化
東部地域包括支援センターと地域の防災訓練や防災委員会に参加し、有事の際にスムーズな受け入れ体制を構築します。
光明の郷ケアセンター、特別養護老人ホーム白島荘、地域住民の方、東部地域包括支援センターと連携し、白島荘グループでの「白島荘合同防災訓練（仮称）」を実施します。
業務継続計画の策定により、確実な訓練の実施や見直しを行います。
さらに、特別養護老人ホーム白島荘所属のDWAT登録職員による講習などにより、事業所内の防災意識を高めます。
① 地域に開かれた施設運営
地域住民の集える場として、日曜いきいきサロン（仮）や紙漉き体験会、光明の郷ギャラリーの設置等を実施し、気軽に立ち寄れる機会を促進します。また、介護予防教室、認知症サポーター養成講座を各地域の自治会等へ出張することや、小中学校への福祉体験講座の開催等を通じて、光明の郷ケアセンターの地域での役割や存在意義を確認し、地域に開かれた事業所運営をしていきます。また光明の郷ケアセンター祭り等で活動内容、障がいのある方・高齢者への理解を深めて頂き、地域と共生できるよう企画、実施します。
② 近隣施設との交流
自治会役員会を通して自治会とのつながりを深め、地域密着型のセンターの役目として地域清掃や障がいのある方及び高齢者の福祉における相談を気軽にして頂けるよう、日頃から声掛けなどを行い、自治会、民生委員・児童委員からの要請があれば、定期的な訪問をしながら地域福祉に貢献していきます。箕面市立東小学校、第六中学校に働きかけを行い、総合学習の一環として、施設見学や「福祉体験講座」などを計画いたします。また、近隣の高校や大学の学生ボランティアを募集し、地域の若い力を積極的に受け入れます。
③ 独居高齢者への支援
地域のボランティア、民生委員、児童委員、地区福祉委員との連携及び箕面市、市社協等との協力体制をさらに充実させながら、地域で高齢者を支える体制作りを進め周辺の独居高齢者、昼間独居高齢者へ訪問安否確認等の支援の検討を行います。
④ 障がいのある方の理解
障がい者サービスについても、創作活動や生産活動による成果を地域の様々なイベント等で発表する機会を提供できるように地域関係機関と調整を行います。これにより、障がいのある方の地域における活動の場を広げると共に、地域共生社会の実現にむけて障がいのある方の社会参加を進めます。